国連の世界保健機関（WHO）の定義では、65歳以上の人のことを高齢者としています。令和3年10月1日時点で、日本の65歳以上人口は、3,621万人。総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は28.9％。

【表で見る】高齢者の就業率はどれぐらい高い？画像を見る！（出所：厚生労働省）

単純に4人に1人以上が高齢者ということになりますが、厚生労働省の「令和4年版高齢社会白書」によると、「65歳～69歳」の年代は約半数の50.3％の人はまだ就業しているということがわかります。

70代以降になってくると、就業率は「70歳～74歳」で32.6％、「75歳～79歳」になると10.5％となり、「公的年金と貯蓄」で生活をすることになる実質的な老後生活は70代からと言えるのかもしれません。

今回は現在のシニア世代を参考に、70代世帯の貯蓄事情を紐解きながら、老後へのお金の備え方についてお話をしていきたいと思います。

70歳代以上の貯蓄事情を知る
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和3年）」によると、70歳以上の貯蓄事情は次のとおりです。

70歳以上世帯「金融資産保有額」（※金融資産を保有していない世帯を含む）
平均:2209万円
中央値:1000万円

　・金融資産非保有:18.3％
　・100万円未満:4.5％
　・100～200万円未満:3.8％
　・200～300万円未満:3.1％
　・300～400万円未満:4.5％
　・400～500万円未満:2.0％
　・500～700万円未満:5.4％
　・700～1000万円未満:5.6％
　・1000～1500万円未満:10.3％
　・1500～2000万円未満:6.0％
　・2000～3000万円未満:11.9％
　・3000万円以上:22.1％
　・無回答:2.6％
平均値は一部の極端に大きい値に影響されて、数値が大きくなりやすい傾向があります。一方で、中央値は貯蓄額を少ない順、あるいは大きい順に並べたとき全体の真ん中にくる値で、平均よりも実態を反映しやすいと言われています。

よって、ここでは中央値の1000万円のほうが、身近に感じやすく、参考にしやすい値といえるかもしれません。

また気になる点として、3000万円以上の世帯が22.1％、金融資産非保有（=貯蓄ゼロ）世帯が18.3％と、ほぼ同じ割合で存在する「二極化」状態となっています。

老後の貯金格差を浮き彫りとする結果に、他人事とは思えないと感じる人もいるかもしれませんね。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1069732d0962ff7108f4d8078db3d87affb62019